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論文(リポジトリ)

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伊藤, 隆康
出版情報: 新潟大学経済論集 = 新潟大学経済論集.  83  pp.83-90,  2007-09.  新潟大学経済学会
本文リンク: http://hdl.handle.net/10191/6150
概要: OISは日銀が量的緩和政策を解除した06年3月頃から徐々に取引が増え始め,06年7月のゼロ金利解除以降,取引残高と件数がともに拡大傾向となった。07年に入ってからは,日銀の追加利上げ観測を背景にOIS市場は活況を呈した。07年5月現在でOI S取引に参加しているのは,欧州系を中心とした外資系の金融機関が大半であるが,一部の邦銀や証券会社の参加も若干観測されている。TIBORやユーロ円の金融先物取引を用いても,市場が日銀の政策変更をどの程度予想しているかを分析することは可能である。しかし,OISの決定会合間取引は次回の決定会合までの翌日物金利の予想をベースに取引するため,他の金融商品と比較した場合,市場が予想している金融政策変更に関する情報を得るにはより適していると考えられる。 続きを見る
2.

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伊藤, 隆康
出版情報: 新潟大学経済論集 = 新潟大学経済論集.  82  pp.83-97,  2007-03.  新潟大学経済学会
本文リンク: http://hdl.handle.net/10191/5151
概要: 本稿の目的は1995年7月12日から2004年12月30日の日次データを用いて,円金利スワップスプレッドの決定要因と金融政策変更がスワップスプレッドに与えた影響を分析することにある。スワップスプレッドの決定要因に関しては,2年物から4年物の スワップスプレッドは金利の水準やTEDスプレッド,イールドスプレッドが決定要因になっている部分が大きい。一方,5年物から10年物のスワップスプレッドは,倒産リスクをあらわす社債スプレッドが決定要因になっている部分が大きい。金融政策の影響に関しては,金融政策が緩和された時点においてスワップスプレッドは3年物が拡大し,2年物,4年物,5年物,7年物,10年物は変わらなかった。このため金融緩和は,その実施日においては金融市場の倒産リスクを減少させる形で,スワップスプレッドを縮小させる機能を果たさなかったと推測できる。 続きを見る